2020-04-06 第201回国会 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
政府の一斉臨時休業要請に伴う学校給食休止によりまして関係者に生じる負担につきましては、去る三月十日に決定をされました新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策第二弾において、新たに学校臨時休業対策費補助金を令和元年度の予備費で創設をしまして、政府として対応することとしたところであります。
政府の一斉臨時休業要請に伴う学校給食休止によりまして関係者に生じる負担につきましては、去る三月十日に決定をされました新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策第二弾において、新たに学校臨時休業対策費補助金を令和元年度の予備費で創設をしまして、政府として対応することとしたところであります。
つまり、文部科学省の補助金交付要領には目的が書かれているんですが、学校給食費返還等事業、その目的は名前のとおりですけれども、学校給食休止に係る学校給食費を保護者に対して返還等するための経費を支援する、この補助金で保護者の負担軽減等に資するというふうにあるんですね。つまり、納入した給食費を返還するということが書かれていて、この食材納入業者の減収を補償するということは書いていないわけなんですよ。
○副大臣（亀岡偉民君） ただいま質問があったように、今回の一斉臨時休業要請に伴う学校給食休止により関係者に生じる負担については、今お話にあった三月十日に決定された新型コロナウイルス感染症に関する緊急対策第二弾において、新たに学校臨時休業等対策費補助金を創設し、政府として対応して今おりますが、本事業においては業者への違約金等の支払も補助の対象としております。
また、この要請に伴って生じたさまざまな課題に対しては、正規、非正規を問わない新たな助成金制度の創設など、保護者の休暇取得の支援を始め、放課後児童クラブ等の体制強化、学校給食休止への対応などの幅広い対策を実施し、きめ細かく対応してきたところです。
宮沢委員への質問の答弁でも触れていただきましたけれども、今、新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策ということで、様々な中で、学校給食休止への対応として、給食調理業者、食品納入業者、酪農家等へのきめ細かい各種支援ということを挙げていらっしゃいますけれども、これは具体的には何でしょうか。
三月十日に決定されました新型コロナウイルス感染症に関する緊急対策第二弾におきまして学校給食休止への対応が盛り込まれておりまして、これに基づき、新たに学校臨時休業対策費補助金を予備費で創設することといたしました。具体的には、学校設置者がキャンセルせずに事業者から購入した食材に係る経費及びその処分に要した経費や、既に発注していた食材に係る違約金等が含まれております。
今般の学校給食休止に伴う保護者の負担軽減については、新型コロナウイルス感染症の発生による政府からの休業要請に伴って生じた経費に対する支援であるということを踏まえて、補助割合は四分の三としつつ、今委員御指摘の私立学校におきましては、各学校の教育方針に基づいて、国公立に比べるとかなり多様さがございます。そういったことも踏まえて、一定の上限額、補助率を設けたものでございます。
これを踏まえ、三月十日に決定をされました新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策第二弾において学校給食休止への対応が盛り込まれており、これに基づき、新たに学校臨時休業対策費補助金を予備費で創設をすることといたしました。これにより、政府として、学校設置者に対し、臨時休業期間中の学校給食費について保護者への返還を要請をするとともに、返還するために要した費用等に対し国が補助を行います。